藤原亮税理士事務所

 

助成金・補助金等の活用幅増大!認定支援機関に認定されました NO.0008

皆さん、こんにちは!

 

ここ最近、沖縄はまた寒い日が続いていますね。

 

 

僕は2週間前くらいに引いた風邪がぶり返し、鼻水ジュルジュル、咳をコンコンさせながら確定申告シーズンを闘っております(;・∀・)

皆さんもくれぐれも体調には気を付けてくださいね。でないと、僕のように鼻の皮が擦りむけるほどティッシュを使うはめになります。。。

 

 

そんな話はさておき、1年半くらい(?)前からですが、政府肝いりの経済政策の一環として、「認定経営革新等支援機関の認定制度」というのがスタートしておりまして、当事務所もまだ開業半年足らずではありますが、去る2/24に認定を受けることができました。

 

 

これはどういう制度かというと、金融機関や商工会、中小機構、そして僕たち税理士事務所や会計士事務所などが、経営者の皆様の事業をしっかりサポートできる、具体的には経営改善や業績向上に向けた事業計画の策定支援や資金繰り支援等ができる体制が整っている機関であると判断できた場合に、国が認定しますよという制度です。

 

 

ということで、1年でもっとも慌ただしいこの時期にも関わらず、3/3と7の2日間、認定支援機関向けの研修に行ってきました。この時期に2日間も研修という古代ギリシャ・スパルタを彷彿とさせるような日程ではありましたが、沖縄総合事務局さんから案内メールが届いたのが2/27・・・そう、木曜日だったため迷うことなく参加させていただきました(笑)

 

 

そして、実際問題として、経営者の皆様に認定支援機関がどういうサポートができるのかということなんですが、今回の研修で学んだこととしては、大きく2つ、

 

 

➀助成金・補助金を受けるための事業計画策定支援  ※主なものに創業補助金・新ものづくり補助金・革新的サービス補助金など

➁業績向上、事業継続、新事業展開に向けて必要となる資金について、金融機関から優遇条件で融資を受けるための事業計画策定支援

 

 

が、認定支援機関としてできる大きなサポートであることが分かりました。ですが、認定を受けているにも関わらず休眠状態の支援機関も多いとのことでした。認定を受けても企業サポートに活用できていなければ意味がないので、うち事務所はしっかり活用していきたいと思いますし、着実に活動されている認定支援機関同志でうまく連携していけたらと考えています。

 

 

重要なのは、助成金にしても借入にしても、もらう(融資を受ける)ことが目的ではなく、その資源を活用して事業運営を行っていくなかで、いかに収益(利益)をあげていくかということです。収益(利益)があがるということは、事業が世の中の人々に受け入れられ、喜ばれているという証であり、そういう事業だと見込まれるからこそ助成金等も出ます。

 

 

実際、使った金額の全額が助成される訳ではなく、助成金等の種類にもよりますが、だいたいが使った金額の2/3までが限度だったりします。つまり1/3は先に持ち出しがありますし、もらったお金自体は残りません。

 

 

限られた資源の中で、自分のやりたい事業、面白い事業、世の中に貢献できる事業をやりたいんだ!という熱いスピリットを持つ経営者の皆様としっかり取り組んでいきたいと思います。

 

 

 

テーマ   ものづくり 創業支援 助成金 補助金 認定支援機関 革新的サービス 

2014年03月09日(日)

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