藤原亮税理士事務所

 

最近の補助金申請サポートについて NO.0012

皆さん、こんにちは!

 

最近、朝晩の寒暖差も少なくなってきて、本格的な春到来ですね。僕自身もしつこく続いていた咳がようやく出なくなり、スッキリした毎日を過ごしています。

 

 

以前のコラムでうち事務所が認定経営革新等支援機関に認定された旨のお知らせをさせていただきましたが、昨日、内閣府沖縄総合事務局さんからA3サイズのけっこう大き目の認定証をいただきました。

 

認定証

 

こんなやつです。

で、認定を受けて実際にどんなことをやっているかと言いますと、現在5社のお客さんと一緒に以下の補助金申請の取り組みを行っています。

 

 

1.創業補助金(1社/インターネットサービス事業)  ※申請期限 H26.6.30

 

こちらは個人事業のお客さんで昨年起業された方なのですが、現在200万円の補助金申請を行っています。具体的な要件としては、

 

➀これから創業するもの又は平成25年3月23日以降に個人企業又は法人企業の設立を行った者であること。第二創業を行う者である場合には、平成24年9月23日から、応募日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者(又は行う予定の者)であること。

 

➁会社規模が一定基準以下の中小企業者であること

要件は細かく分かれていますが、基本的に資本金5千万円以下、又は従業員50人以下であればどの会社も該当します。

※ただし、大企業の子会社は除かれます。

 

③応募者が個人の場合には、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。

 

④訴訟や法律上の問題を抱えている者ではないこと。

 

⑤応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと。又は関係を有しないこと。

 

⑥補助対象となる事業

既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルで、需要や雇用を創出する事業と見込まれ、認定支援機関と連携した事業計画の策定から実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により確認できること。

 

⑦金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること。 ※補助金は先には出ないため

 

 

などなど、ざっくりとこんな感じです。

 

 

現在、上記以外の補助金申請の取組として、

 

2.持続化補助金(2社/アパレル事業・飲食店事業  補助申請額100万円・50万円)

※申請期限(一次) H26.3.28 (二次締切はH26.5.27)

 

3.新ものづくり補助金(1社/製造卸売・小売事業 補助申請額700万円)

※申請期限(一次は終了) H26.5.14(二次締切)

 

4.革新的サービス補助金(1社/医療サポート事業 補助申請額1500万円)  

※同上  

 

を行っています。

 

 

補助金申請時に留意しておかないといけないことは、補助金は基本的には使った金額の3分の2までしか出ないこと、事業として継続的に利益と雇用を生み出す見込みがあると認められること、そして申請書作成に当たり、なるべく専門用語を使わず、補助金の趣旨に則した分かりやすい文章とすることなどが挙げられます。

 

 

昨日お伺いしたお客さんのところで、上記の補助金申請に当たり、補助額のじつに20%も手数料を請求する支援機関からの営業ダイレクトメールが送られてきているのが分かりました(内地の某有名コンサル会社です)。いくらなんでも法外です。僕個人的には5%くらいで十分なのではと考えています。

 

 

 

大事なことなので繰り返しますが、補助金を受けることが目的なのではなく、補助金をうまく活用して世の中の皆様に喜んでもらえる事業を展開し、利益と雇用を生み出し、経済を活性化させるのが補助金の目的です。中には、補助金漬けで企業がダメになるとおっしゃる方もいますが、補助金目的で事業をするからそうなる訳であり、上記をしっかり踏まえて事業を行う会社は大丈夫だと僕は考えていますので、うち事務所は顧客サポートの一助として、これからもガンガン取り組んでいきます。

 

 

次はものづくり補助金について、来週のどこかで投稿したいと思います。申請に当たり、お客さんと共に中身のあるしっかりした事業計画を作っていこうと思います。

 

 

テーマ   経済活性 補助金 

2014年03月26日(水)

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