藤原亮税理士事務所

 

ものづくり・商業・サービス革新事業補助金の概要と申請のポイント NO.0013

皆さん、こんにちは!

 

昨晩はかなり寒かった沖縄ですが、今日も昼間はポカポカ陽気で気持ちいいですね(^-^)

 

前々回のブログで告知させていただきましたように、今日は表題の補助金について詳細を書かせていただこうと思います。

 

 

ものづくり補助金として始まった当制度ですが、当初は申請可能な事業が限定されており、なかなか適用要件を満たすのが難しい補助金やなーという印象がありました。そんな中で対象事業の拡充を図り、もっと活用できる事業を増やそうという意図のもと、今回の新ものづくり補助金について、今年の2/17より申請の受付がスタートしています。

 

 

どんな事業まで拡充されたの?という話ですが、以前までの製造業等の分野に加え、革新的サービス事業、つまりサービス業でも革新的内容なものであれば対象としますということになり、適用可能性が様々な事業において大幅に広がったと言えます。

 

 

具体的な要件としては、

 

1.革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額 ※注」 年率3%UP及び「経常利益」 年率1%UPを達成する計画であること

  ※注  付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

 

2.どのように他者と差別化し、競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること

 

の2つとなります。

 

計画書自体は6~10枚程度のものを作成します。また、対象となる経費は色々と細かい分類がありますので、その辺りは認定支援機関と打合せを行いながら計画策定していくことになります。そして、補助枠としては、内容により3種類に分かれますが、使った経費の3分の2が補助対象となり、補助上限額が700万円~1,500万円となっています。

 

 

経営者様自身にしっかりとした事業プランがあれば、計画書は認定支援機関のアドバイスを受けながら策定すれば、数字の策定そのものは難しいものではありません。ポイントは、プランの内容が補助金の意図と合致しているかどうかという部分です。

 

 

合致しているかどうかの判断基準としては、

 

1.これまでの事業の中でどのような改善課題を見つけ出したか、その課題を解決するための技術面やサービス面でのアイデアは何か、開発計画における具体的かつ定量的な開発目標は何か等をアピールしていること。

 

2.ビジネスとしての実現可能性が十分あること。どのようなマーケットを対象とするビジネスに乗り出すのか、そこでのライバル企業に対してどうやって市場競争を勝ち抜くのか、市場調査等をもとにアピールできていること。

 

3.抽象的な言葉、例えば「様々なユーザー」とか「多様なユーザー」といった言葉を使わずに、具体的な言葉で書いてあること。対象とする顧客がどのようなニーズを持っているのか、仕入れ先とどのように連携するのか、地域経済にどのように貢献するのかといった「事業の意味」をアピールしていること。顧客のニーズや地域経済への貢献を実現するためにどんな商品(サービス)が必要か(事業目的や想定される商売の相手方の状況など)を記載し、そういったことを十分に説明したうえで、当該事業を実現するために、必要な手段としての設備や人は何なのか、という流れでアピールできていること。

 

といった辺りになります。その際、全く新しい商品、サービスを生み出していくことはもちろん、例えば、他地域にある商品やサービスを、その地域性等を乗り越えて未だ普及していない地域で実現させる、といったものでも十分意味があります。

 

 

補助金の申請期限は5/14(水)となっています。採択率としては30%程が予想されており、補助金の中でも高い採択率のものと言えます。また、計画書策定は、遅くても4月中に始めるのが望ましいと思われます。当事務所では当該補助金を含め、経営上の様々な事案について無料相談を実施しております。相談自体は無料、事業計画策定支援料2万円(税抜)、補助金が出た場合には補助額の5%を成果報酬として受け取る形で、皆様の支援体制を整えております。電話でもメールでも構いませんので、お気軽にご相談いただければと思います。

 

 

熱い気持ちをお持ちの経営者の皆様を応援しています(^-^)

 

 

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2014年04月05日(土)

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