藤原亮税理士事務所

 

会社も社員も得をする社会保険料の削減策(本編) NO.0015

皆さん、こんにちは!

 

最近すっかり暖かくなった(暑くなった?)沖縄ですね。4月に入り、そろそろ、かりゆしウェアの季節となってきました(^-^) 僕も今年用のかりゆしウェアを2着購入しましたので、今年もこの相棒たちと熱いシーズンを熱い気持ちで乗り切っていきたいと思います!

 

 

 

さて、前回のブログの続き、今日は具体的な社会保険料削減策について述べていきたいと思います。硬い文章で少し読みにくいかもしれませんが、最後まで読んでいただければ幸いです。

 

 

 

1.社会保険料の仕組みを確認するところからスタート

 社会保険料(厚生年金、健康保険、介護保険、児童手当拠出金)の負担は相当大きく、労使の合計分を計算すると、給与のおよそ29%にも及びます。しかも、厚生年金保険料は、平成29年9月まで毎年0.354%の値上がりが決定しています。さらに、ここのところの保険料UPが目立つ健康保険と介護保険にいたっては、値上がりのルールさえ決まっていません。健康保険料の支出をどうやって抑えるかは、企業にとって重要な経営課題であり、同時に、従業員の手取りを増やすという点で、双方に大きなメリットが生まれます。

 

 

 社会保険料の節約を考えるときにまず確認すべきなのが、その仕組みについてです。一番目に、社会保険料の決め方ですが、入社時の給料を標準報酬月額に当てはめ、その後は、4月・5月・6月に支給した給料総額を平均して標準報酬月額に当てはめて決めます。二番目に、社会保険料が掛かるのは、資格取得月(入社月)からという点です。つまり、1日入社でも月末入社でも、全て同じ保険料が掛かることになります。そして三番目に、資格喪失月(退職月)には社会保険料が掛からないという点です。資格喪失月=「退職日の翌日の属する月」となっている点に注意しなければなりません。例えば、月の末日より1日でも前に退職すれば、退職月の保険料は掛からないことになります。

 

 

 以上が社会保険料の仕組みですが、実は、ここに保険料を節約するためのヒントがあります。

 

 

 

 

2.4月・5月・6月(3月・4月・5月)は残業や昇給をしない

 社会保険料は原則として、毎年4月から6月までの3か月間の給料支給総額を平均した標準報酬月額をもとに、その年の9月分から翌年8月分までの保険料が決定します。つまり、1年間の社会保険料は4月から6月の給料支給額(残業手当や通勤手当を含みます)で決まるので、保険料を安くするには、この時期の給料をできるだけ抑えればよいことになります。

 

 

 この時期に「社内残業削減キャンペーン」を張って残業代抑制に取り組んでいる企業もあるくらいで、自社の都合もあるでしょうが、可能であれば努力するだけの価値はあります。

 

 

 一方、確実に給料を抑える方法として考えられるのが、昇給月の変更です。昇給月を4月に設定している企業が多いですが、昇給したばかりの高くなった給料で標準報酬月額が決定されることになり、社会保険料のことを考えると明らかに不利です。例えばこれを7月支給分からの昇給にすれば、昇給後の標準報酬月額の計算は、翌年の算定基礎届時に回りますので、社会保険料の増加を1年間先延ばしにすることができます。資金繰りを改善する点で、企業にとって大きなメリットになります。

 

 

 また、この昇給時に注意すべきなのが、わずかな金額の差で、標準報酬月額が一つ上の等級に上がらないようにすることです。昇給額だけにとらわれて社会保険料を考慮しないと、昇給額以上に保険料負担が増加し、逆に従業員の手取りが減ってしまったというケースもたまに見受けられます。

 

 

 企業も苦労しながら従業員のために実施する昇給が逆に仇とならないように、そのタイミングと金額の微調整は、特に気を付けなければなりません。

 

 

 

3.入社は1日付、退職は月末日まで引き延ばさない

 一般的に、新卒社員は1日入社が多く、途中入社者の入社日は随時というケースが少なくないです。介護事業など慢性的に人手が不足している企業だと、月末近くに入社させてしまったことにより、給料よりも社会保険料の方が高くなってしまったなんていう笑えない話もあります。

 

 

 月初めであろうが月末であろうが、入社した月は、その月の社会保険料がまるまる1か月分発生することになるので、入社日が1日付となるように採用計画を立てることが賢明です。

 

 

 また、退職の場合は、末日退職になるとその月の社会保険料が発生するので、例えば、給与締日を20日とするような退職時のルール(慣例)を作ってみるといいです。もちろん、強要はできませんが、有給残日数を買い上げてあげることと抱き合わせて検討してみるのも一つの方法です。さらに、退職日を給与締日とすれば、給与計算の手間も省けます。

 

 

 

<ポイント>

➀毎年UPする社会保険料が、企業の資金繰りを悪化させるようになってきた。社会保険料削減は、多くの企業が取り組まなければならない課題である。

 

②入社日は1日付、退職日は給与締日とすれば、最大約2か月分の社会保険料の負担が削減できるので、企業の資金繰り改善に活用すべきである。

 

③4月から6月の3か月間の給料支給額で1年間の社会保険料が決まる。昇給月を7月に変更したり、わずかな昇給額の違いで標準報酬月額が上のランクに上がらないようにすること。

 

 

 以上、概要をざっと述べさせていただきました。会社経営の一助になれば幸いです(^-^)

 

 

 

テーマ   社会保険料削減 節税 経営改善 資金繰り改善 

2014年04月13日(日)

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