藤原亮税理士事務所

 

社会保険診療報酬の所得計算特例での節税は可能? NO.0016

皆さん、こんにちは!

 

 

すっかり夏色となってきた沖縄ですねー。僕も最近はかりゆしウェアで職務に励んでおります(^-^)

 

 

さて、今日の話題は、医業や歯科医業の税計算時におけるオーソドックスな節税策、いわゆる「概算経費特例」についてですが、昨年の平成25年度税制改正で条件がやや厳しくなっているのですが、以外と知られていないようですので今回取り上げてみました。

 

 

 

内容的にどの辺りが改正されたかといいますと、今までは年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下であれば、実際の経費額ではなく概算で計算した経費を計上することが可能でした。これにより、所得税や住民税等の節税を図ってこられた先生方も多いと思います。これが、今回の改正で年間5,000万円以下であっても、医業又は歯科医業から生じる事業所得に係る収入金額が7,000万円超となる場合は、本特例が適用できなくなりました(措法26条・67条)。

 

 

医薬品等の仕入リベートによる収入など、いわゆる雑収入が、この新たな収入要件の判定に含まれるのか気にする向きがあったのですが、医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額には、この類の雑収入は含まれないことになっています。

 

 

社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用要件の改正は、個人では平成26年分の所得税から、法人では平成25年4月1日以後開始事業年度から適用されています。法人税においては、所得税のように収入を区分する仕組みがないことから、本特例の収入要件の判定に含まれない収入について、通達で明確化されています(措通67-2の2)

 

 

一方、所得税においては、医業又は歯科医業から生じる事業所得に係る総収入金額が収入要件の対象として規定されているだけです(措法26①)。つまり税法的にはあいまいなのです・・・(^^;)

 

 

医業又は歯科医業とは、法律で明確に定義されていないものの、平成17年の厚生労働省医政局長の通知において、医師法第17条、歯科医師法第17条にいう、医業とは、当該行為を行うに当たり、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為(医行為)を、反復継続する意思を持って行うことであるという解釈が示されています(医師法第17条、歯科医師法第17条、保健師助産師看護師法第31条の解釈について ※医政発第0726005号 平成17年7月26日)

 

 

これによれば、医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額とは、医行為から生じる収入ということになり、社会保険診療報酬、自由診療の収入等が該当することになります。医薬品等の仕入リベートや治療器具の販売収入といった雑収入はあくまでも、医業に関連して生ずる収入であり、医行為から生じる収入ではないため、「医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額」に、当該雑収入は含まれないことになります。

 

 

特例計算が自医院で適用可能かどうかは慎重な判断が必要となってきます。概算経費が適用可能で、なおかつ、節税が図れる医院様は、改めて納税シュミレーションしてみてはいかがでしょうか?

 

 

テーマ   医業 概算経費 歯科 税制改正 節税 

2014年04月20日(日)

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