藤原亮税理士事務所

 

収入印紙を貼り忘れたらどうなる? NO.0017

 皆さん、こんにちは!

 

GWもいよいよ最終日ですね。皆さんは楽しく過ごされましたでしょうか?僕はと言いますと、職業的に例年この時期は慌ただしく、ほぼ仕事し通しのGWとなってしまいました(^^;)  でもそれだけ仕事があるということはありがたいことですよね。これからも張り切ってバリバリ頑張りたいと思います(^-^)

 

 

さて、今日の話題についてですが、こちらもお客さん等から質問の多い事項となっていますので今回UPさせていただきました。

 

 

いわゆる契約書等の課税文書と呼ばれるものには、収入印紙を貼ることにより、印紙税を納付する必要があります。契約内容によってそれぞれ異なる収入印紙を貼らなければなりません。また、収入印紙には使用済ということを示す意味で、消印(押印)が必要となります。

 

 

では、印紙を貼り忘れると、契約書の効力はどうなるの?という話なのですが、この場合、ポイントが2つあります。そもそも、法律は「私法」と「公法」という2つの分野に大きく分かれます。「私法」とは、民法や商法のように、個人と個人(法人も含まれます)との間の法律関係の法を言い、「公法」とはこれと対をなす概念で、刑法に代表されるように、国家と国民の関係を規定する法律をいいます。

 

 

収入印紙を貼らなければならないとする印紙税法は、国家と国民の間の税金についての定めですから「公法」になります。一方で、契約の効力というのは「私法」の問題です。つまり、収入印紙を貼り忘れると、それは立派な法律違反ではあるのですが、契約書としての効力には影響ありません。ただ、脱税の問題が生じ、過怠税という税金が追加でかかることになります。

 

 

具体的な印紙税額については、国税庁ホームページに「印紙税額一覧表」がありますので、そちらをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf

 

 

また、今年の4月1日以降については、領収書に記載された金額が5万円未満のものについては、印紙税が非課税となりました(以前は3万円未満でした)。この場合、税込では5万円以上となっても、税抜では5万円未満となる場合がでてきます。この場合は、領収金額を税抜で記載し、消費税分を別途記載すれば印紙税はかかりません(つまり、貼らなくてよいです)ので、こちらも併せてご確認ください。

 

 

テーマ   印紙 契約書 非課税 

2014年05月06日(火)

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