藤原亮税理士事務所

 

残業代トラブル急増!御社は大丈夫?(本編その1) NO.0021

皆さん、こんにちは。

 

 

昨晩はすごい雨でしたね~。僕は昨日、お客さんの会社の新事業年度出発会に参加させていただき、久しぶりに赤ワインをけっこう沢山いただきました(^-^) そのせいか、今日は若干頭がボーッとしています(笑)が、今日も気合入れて頑張りたいと思います!

 

 

さて、今日は昨日の話題の具体的な内容に入っていきたいと思います。知っておいて損は無い話だと思いますので、ご一読いただければ幸いです。

 

 

1.残業代未払問題が急増!

 これまでは、労働基準監督署の調査でも入らないかぎり、残業代問題は表面化してきませんでした。

 参考までに、平成23年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果(厚生労働省発表)をみると、労働基準監督署の是正指導により100万円以上の割増賃金の支払いを命じられた企業数は1,312社、対象労働者数は11万7,002人、合計金額なんと145億9,957万円、1企業平均では1,113万円(!)、労働者平均では12万円となっています。そして、調査の中でも、元社員と現社員からの申告によるものが年々増加しています。

 

 

 さらに、最近では、「残業代請求」と検索してみれば分かるように、サービス残業の交渉をビジネスとする業者が急増しています。各サイトの内容も充実していて、誰でも簡単に残業代請求のアドバイスを入手することができ、弁護士や司法書士といった専門家が積極的に相談に乗ってくれます。

 

 

 こうした動きが広がるにつれて、事業主の多くが、残業代未払問題のリスクにさらされていると言えます。

 

 

 

2.残業代がわりの手当に注意

  今回のトラブルのケースもそうですが、会社側が役職手当、営業手当などの名目で支払う給与の中に割増賃金が含まれているとする場合には、手当が何時間分の残業代をカバーしているのか、明らかにしておかなければなりません。

 

 

 当然ながら、あらかじめ支給している残業代(=固定残業手当)が、実際の残業時間に足りない場合には、不足分の残業代を支払う必要が生じることになります。したがって、こうした手当を決める際には、例えば下記のように賃金規定等に規定して、脇を締めておかなければなりません。そうでないと、幕ノ内一歩ばりのリバーブロー(詳しくない方はすいません・・・笑)をくらって悶絶、あえなくノックダウンすることになりかねないです。ただし、賃金規定等を改める場合には、原則として、従業員にとって不利益な変更は認められないので、従業員一人ひとりの同意を得ることが必要となります。

 

(例)

・〇〇手当には、1賃金支払計算期間(1か月)当たり×時間の法定時間外労働をしたものとして計算した時間外手当を含んだ額を支給する。

・第〇条の時間外手当は、〇〇手当として支払った分については二重の支給をしない。

 

 

 あわせて、採用時には「雇用契約書(労働契約書)」を交わすこと、現社員へは改めて「労働条件通知書」を交付することにも留意したいです。

 

 

少し長くなりますので、次回に固定残業代や住宅手当などについて、もう少し掘り下げて記載したいと思います(次回、まだ続く・・・)。

 

 

 

テーマ   リスク管理 労働契約 労務管理 就業規則 

2014年05月13日(火)

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