藤原亮税理士事務所

 

残業代トラブル急増!御社は大丈夫?(本編その2) NO.0022

皆さん、こんにちは!

 

 

さてさて、前々回からつらつらと書かせていただいている残業代トラブル対策についてですが、今日の内容でラストとなります。今日は、固定残業代の決め方と住宅手当を支給する場合の留意点について書かせていただきます。

 

 

 

1.固定残業代の決め方

 手当に含まれているとする残業代(=固定残業代)は、次の式から計算される金額を上回る金額になるように設定します。

 

 基本給×12か月÷年間総労働時間×1.25×見込み残業時間

 

 ここで事例を見てみましょう。

 

・基本給 23万円

・年間総労働時間=250日(年間所定労働日数)×8時間(1日の所定労働時間)=2,000時間

・見込み残業時間=40時間

 

 固定残業代は、23万円×12÷2,000×1.25×40時間=69,000円

 

 これを上回る金額に設定します。したがって、この事例では、次のような給与額とすればよいことになります。

 

月額給与=30万円(基本給23万円、固定残業手当7万円)

 

 

 

2.住宅手当に注意!

 住宅手当は時間外賃金手当の計算から除外される手当の一つとされていますが、実際には、住宅手当が割増賃金の計算に含まれることが少なくありません。例えば、「住宅手当として賃貸は2万円、持家は1万円を支給する」という具合に、住宅手当を一定額又は一律に支給している場合には、割増賃金の計算に含まなければならないとされています。

 

 

 

 割増賃金から除外される住宅手当となるのは、住宅に要する費用に定率を乗じた額を支給するケースなどで、家賃の一定割合やローン月額の一定割合を支給する場合が該当します。なお、参考までにでありますが、住宅手当を廃止し、借上げ社宅制度を導入してみるのも割増賃金を回避する手段の一つでしょう。

 

 

 

Point!

 

①残業代未払問題が増加傾向にあります。コンプライアンスを遵守するとともに、リスク管理を徹底する必要がある。

 

②残業代込みで営業手当や役職手当を決めている場合には、手当に含まれる固定残業代を賃金規定等で明確にしておかなければならない。

 

➂住宅手当が一定額又は一律支給とならないよう注意すること。借上げ社宅制度を導入するのも一考の余地あり。

 

 

 

 まずは、無駄な残業問題を先に解決することが先ですが、そのうえで発生する残業については、こういった事柄を押さえておいていただけると、経営者もスタッフも気持ちよく仕事がしていける風土ができあがっていきます。労務におけるリスク管理は会社経営における超重要項目ですので、押さえるべきところをしっかりと押さえておいていただければ幸いです(^-^)

 

テーマ   リスク管理 労働契約 労務管理 就業規則 

2014年05月14日(水)

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