藤原亮税理士事務所

 

不動産オーナーや保険代理店への大増税!? NO.0026

 皆さん、こんにちは。

 

 

 最近、菊の露&残黒を注入しすぎて、そろそろガンマー数値がヤバいことになりそうな藤原です。

 

 

 さて、今日の話題ですが、消費税のお話、その中でも簡易課税制度の改正のお話となります。ご存じの方もおられるかもしれないですが、消費税の納税額の計算方法にはじつは2通りあります。原則的な計算方法と今回のブログでお話する簡易計算方法です。ざっくり説明しますと、2年前の税抜年間売上が5,000万円以下で事前に届出書を提出している場合には、簡易計算の適用が可能となります。

 

 

 原則計算よりも簡易計算のほうが納税額が少なくなる(有利になる)場合にこの制度を活用する訳ですが、じつは来年の4月1日以後に開始する事業年度から税率が改正されます。具体的には、不動産業が50%の消費税控除率から40%へ、金融業・保険業が60%の控除率から50%へと、それぞれ改正されます。

 

 

 少しわかりにくいですね(^^;) 具体例を挙げますと、例えば不動産オーナーでテナント賃貸をされている方の年間賃料収入が3,000万円(税抜)だとしましょう。この場合の簡易計算による消費税納税額は以下の通りとなります。

 

①現行   3,000万円×8%×50%=1,200,000円

②改正後  3,000万円×8%×60%=1,440,000円

 

なんと24万円もの増税となっちゃいます。地方消費税も併せるとこれの3割増しくらいになります。30万強・・・リアルに怖いです(;・∀・)

 

 

 保険代理店の場合はどうでしょうか?同じ3,000万円(税抜)の売上だとすると、

 

①現行   3,000万円×8%×40%=960,000円

②改正後 3,000万円×8%×50%=1,200,000円 

 

こちらも24万円の増税ですね。しかも消費税が10%になると、30万円の増税となり、不動産オーナーと保険代理店業の方々に対する大増税となっちゃいます。これも同じように地方消費税が3割強でくっついてきます。

 

 

 ただし、これには経過措置が設けられていて、本年の10月1日前(つまり9/30以前)に簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、適用開始課税期間の初日から2年間は現行の控除率を適用できます。

 

 

 ですので、不動産オーナーや保険代理店の方で、簡易課税を適用しておらず、適用したほうが有利になる方は今からでも遅くないので、ぜひ届出を出しておいてください。

 

 

テーマ   消費税 節税 資金繰り 

2014年06月06日(金)

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