藤原亮税理士事務所

 

キャリアアップ助成金を活用しましょう NO.0032

皆さん、こんにちは。

 

 

この前食堂で注文時に、『カレーのご飯を半分でお願いします』と言ったら、食堂のおばちゃんに失笑された藤原です。

僕自身見た目が実年齢よりも若く見えるらしく、たびたび30前後に見られるのですが、胃袋のほうはしっかり38才の胃袋のようです。もう少し恰幅よく見られたいと思っています。困ったものです。

 

 

さて、今日の話題ですが、すでにご存じの方もおられると思いますが、雇用関係の助成金、キャリアアップ助成金の話題となります。うち事務所内でも現在取り組んでいるのですが、こちらは色々なコースがあり、中にはとても申請しやすいものもありますので、ぜひ押さえておいていただけるといい情報かと思いますので、コース別に概要をお伝えしていきます。

 

 

1.正規雇用転換コース

これは、正規雇用等に転換または直接雇用する制度を就業規則などで規定し、有期契約労働者を正社員に転換した場合等に助成されるものです。具体的に対象となる者としては、有期労働契約期間が通算して6か月以上(無期雇用に転換する場合は6か月以上3年未満)の有期契約労働者や、雇用期間が6か月以上の無期雇用労働者等になります。下記①と③については平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間、助成額が引き上げられています。

 

①有期雇用→正規雇用(正社員待遇):1人当たり50万円(40万円)

②有期雇用→無期雇用(非正社員待遇):1人当たり20万円(15万円)

③無期雇用→正規雇用:1人当たり30万円(25万円)

 

・()は大企業の額

・1年度1事業所当たり15人まで(②は10人まで)

・対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、1人当たり①10万円②5万円③5万円を加算

・平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に、派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用した場合、1人当たり10万円を加算(加算額は中小企業・大企業ともに同額)

 

 

2.人材育成コース

これは、有期契約労働者等に一般職業訓練(Off‐JT)または有期実習型訓練(ジョブカードを活用したOff‐JTとOJTを組み合わせたもの)を行った場合に助成されるものです。

 

 

助成内容としては賃金助成と経費助成があり、今年3月からの拡充にとり、Off‐JTについて訓練時間数200時間以上の場合の経費助成額が引き上げられています。助成額は細かく分類されており、また、こちらの助成金は申請等の手間がけっこうかかるため、取り組む場合は社労士さんと連携することをお勧めします。うち事務所でも現在優秀な社労士さんと連携しながら色々と取り組んでいます。

 

 

これらの助成金を受給するためには、雇用保険適用事業所ごとにキャリアアップ管理者を置き、対象労働者についてキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受ける必要があります。また、キャリアアップ計画は、原則、コース実施の前日から起算して1か月前(訓練計画の日の前日から起算して1か月前)までに提出することになっています。

 

 

上記の内容のほか、様々な要件が設けられていますので、助成金の活用を検討されている場合は詳細情報を確認しながら進めることが重要です。

 

 

うち事務所は先月末をもって無事に開業1周年を迎えることができました。これもひとえに周りで応援していただいている皆々様のおかげです。本当にいつもありがとうございます。自分はやっぱりこの仕事が大好きだなと感じています。 あっという間に時が過ぎていきますが日々とても充実しています。

 

 

8月からは新規スタッフ1名を迎えることもできました。よく頑張ってくれていますので、とてもありがたいです。これからも沖縄経済発展のために益々精進してまいりますp(^-^)q

 

 

テーマ   人材育成 助成金 経営改善 雇用 

2014年08月11日(月)

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