藤原亮税理士事務所

 

なぜ、起業時の経理を自力で行うと業績が下がるのか? NO.0035

皆さん、こんにちは。

 

 

動物の面白画像がツボにはまる藤原です。特別好きな訳ではないのですが、昔から妙に動物や子供に好かれます。本能のままに生きている者同士、共鳴し合うものがあるのかもしれません。困ってはいませんがたまに戸惑います。

 

 

さて、今日の話題ですが、うち事務所では創業支援をけっこうやっているのですが、ここ沖縄では全国的に見ても開業率が非常に高い地域となっています。反面、廃業率も高く、たとえ起業しても、その後に経営を持続していくのは一筋縄ではいかない現実が浮かび上がります。

 

 

もちろん、経営者自身の資質が大きなウエイトを占めている訳ですが、税理士事務所のような経営者をサポートする立場から見た場合、事業がなかなか軌道に乗っていかない方の共通項として、今回のブログタイトルに掲げた内容が挙げられます。必ずしも全ての方に当てはまる訳ではなく、業績を伸ばしていかれている方もおられますが、経理業務から手が離れた途端、業績がさらにUPされる方がほとんどです。これから創業を考えておられる方、起業後まだ数年だという方には、特に参考になると思いますので最後まで読んでいただければ幸いです。

 

 

ビジネスを実践する場において、避けて通れないのが経理です。日々のお金の出入りを管理しないと、事業は立ち行かなくなります。しかし、起業時に自力で経理を行うと、さまざまな問題点が出てきます。

 

 

希望に満ちて起業したばかりのときは、本来のビジネスに時間を割いて情熱を注ぎ込みたいところです。得意ではない経理に時間を取られるのは苦痛以外の何物でもありません。

しかし、経理業務を行わないわけにはいきません。そうなると、お金もマンパワーもない状態では、経理を経営者自身が自力で行わざるを得ない状況に陥ります。

中小企業庁「平成22年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果」によると、62.3%の中小企業は、経理担当の従業員が1人で、7.4%は社長が経理を兼務している状況にあります。

また、会社の帳簿を付ける記帳業務を行う担当者については、経営者自身が16.5%、経営者の家族が30.7%と合わせて半数近くを占めています。記帳業務を専任で行っているケースは少ないと思われます。

しかし、起業時に自力で経理業務を行うと、実はさまざまなデメリットが生じるのです。

 

 

~起業時に自力で経理業務を行うと陥る3つの悪循環~

起業時に自力で経理業務を行うと、3つの悪循環に陥ります。以下3つです。

 

➀領収書や伝票整理が後回しになる

 

会社がある程度の規模になると、経理業務は専任の社員が何人かいて、その人たちに任せることができます。しかし、少人数の中小企業の場合、一人の社員が複数の業務を兼任しているケースが多いです。

はじめのうちは社長自らが経理業務を兼ねているケースは珍しくありません。そのような場合、どうしても領収書や伝票の整理は後回しになりがちです。

中小企業庁「平成22年度中小企業の会計に関する実態調査事業集計・分析結果」での中小企業の記帳頻度を見ると、60.4%の企業が「毎日作成」と回答している一方で、25%強の企業は頻度が1か月を超え、まとめて記帳しています。これは、経営者自身や他の業務と兼任している社員が経理を行っていると解釈できます。

 

 

②たまった伝票をまとめて処理すると正確な記帳ができない

 

少しでも伝票整理を怠けてしまうとと、あっという間にたまってしまい、処理しきれなくなってしまいます。整理せずに時間が経過してしまうと、記憶が薄れて正確な帳簿を作成できなくなってしまうのです。

 

 

➂慌てて帳簿を作成するとミスが多く、かえって多くの無駄な時間が割かれる

 

社長以外に経理業務を行う従業員がいないと、社長自らが簿記や会計の知識を身につけ、会計ソフトを入力することが求められます。ぎりぎりで慌てて帳簿を作成するとミスが多くなり、ダブルチェックや再入力等で多くの時間が割かれるという悪循環が発生します。

 

 

経営者にとって、より多くの可処分所得(自由に使えるお金)を残すことは重要ですが、より多くの可処分時間(自由に使える時間)を作ることはもっと重要です。一番重要だと断言してもいいです。時間だけは全ての人に平等に与えられているからです。

 

 

~会社設立から経理担当者を雇うと起こりうる2つの問題~

では、会社を立ち上げた当初から、経理の専任担当者を雇えば解決するのでしょうか?実は、これも絶対的な正解ではありません。現実問題、中小企業で優秀な経理担当者を採用することは、コスト面でも難しいと思われます。また、次のような2つの問題が起きることが想定されます。

 

 

➀他の業務と兼任になり、経理の優先順位が落ちる

 

​起業当初の段階で経理担当者を採用すると、人件費はもちろん、採用・教育・定着についても多大なコストがかかります。雇用しても総務・人事・事務等の業務と兼任になり、経理業務の優先順位が落ちることが想定されます。

 

 

②急な退職でビジネスの発展がストップする

 

せっかく経理担当者として採用しても、一人何役も兼任して多忙な状態では「給料が安いのに仕事が忙しい」と、急に辞めてしまうこともあるかもしれません。そうなると後任者の採用に時間とコストがかかります。

担当者が不在になると、社長が再び経理業務を行わなければいけません。こうなると、本業(営業)に割ける時間が激減。せっかく軌道に乗っていたビジネスの成長がストップしてしまうのです。

 

 

では、どうすればよいのか?ここで僕たち税理士事務所の出番です。税理士事務所の活用で経理が整備され、成長が早まるのですが、その内容については、また次回のブログにて書かせていただこうと思います。

 

今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。経営者の皆様の事業の成功・発展をお祈り申し上げます(^-^)

 

 

テーマ   創業支援 成長 業績向上 社長の仕事 経営 

2014年09月12日(金)

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