藤原亮税理士事務所

 

人件費を税金から捻出してもらいましょう NO.0005

皆さんこんにちは!

 

ここ最近の寒さのせいか、僕は風邪気味で喉が少し痛いです。こういう事を言うと決まって、「藤原さんはもっと寒いとこから来たんでしょ~(笑)」と言われるのですが、沖縄での4年間で僕の肌はすっかり暖かさに慣れてしまいました(笑)

 

 

そんな話はさておき、アベノミクス効果(?)なのかどうか定かではありませんが、景気回復を受けて(という政府・マスコミのふれ込み)、昨今、企業の採用意欲が高まってきているようです。そこで、今回は従業員の採用に係る節税対策、助成金について掲載させていただこうと思います。

 

 

1.税額控除制度(雇用・所得を拡大した場合に一定額を法人税から控除する制度) ※法人企業のみ

 

 

<雇用促進税制>

➀対象法人

  青色申告法人

②適用要件(全て満たす必要あり)

 ・雇用者増加数 5人以上(中小企業は2人以上) ※役員は雇用者に含まれない。雇用保険被保険者であることが条件。以下同じ

 ・雇用者増加割合 10%以上 ※算式 当期雇用者増加数÷前期末雇用者総数

 ・当期給与≧前期給与+(前期給与×雇用者増加割合×30%) ※役員給与は除く。以下同じ

 ・前期と当期に事業主都合による離職者がいないこと

➂税額控除額

 雇用者増加数×40万円(ただし、法人税額の10%を限度。※中小企業者は20%を限度)

 

 

 

<所得拡大促進税制>

➀対象法人

   青色申告法人

➁適用要件

 ・給与増加割合 2%~5%(※2)以上 ※算式 給与増加額÷基準雇用者給与(※1)

 ・給与支給額が前期以上、平均給与支給額が前期であること

➂税額控除額

 給与増加額×10%(中小企業者は20%)

※1 2013.4.1以後開始事業年度のうち、最も古い事業年度の直前事業年度の給与

※2 2015.3.31までの開始事業年度は2%、2016.3.1までの開始事業年度は3%以上、2018.3.1までの開始事業年度は5%以上

 

 

 

2.主な雇用関係の助成金

 

➀トライアル雇用奨励金

ハローワークの紹介により対象者(就労経験のない職種に就くことを希望する者など)を3か月間試行雇用した場合には、月額4万円/人が3か月 間支給されます。

 

➁高年齢者雇用安定助成金

職業紹介事業者の紹介により、他の企業への再就職を希望する定年退職予定者を、定年の1年前から定年までの間に労働契約を締結し雇い入れた場合には、70万円/人が支給されます。

 

➂高年齢者雇用開発特別奨励金

ハローワーク等の紹介により、失業中の65歳以上の者を雇用した場合(所定労働時間・週20時間又は30時間以上、かつ、1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る)には、60万円又は90万円(大企業は30万円又は50万円)/人が支給されます。

 

④キャリアアップ助成金

契約社員などの非正規雇用労働者を正規雇用した場合(事前に「キャリアアップ計画」を労働局に提出した場合などに限ります)には、40万円(大企業は30万円)/人が支給されます。

 

 

 

「雇用促進税制」は、適用を受けようとする事業年度開始後2ヶ月以内に、ハローワークへの雇用計画の提出が必要です。

助成金を受けたい場合は、事前にハローワークに問い合わせることが重要です。

従業員の採用を考えておられる企業様はぜひご参考にしていただければと思います。
 

 

テーマ   助成金 税制改正 節税 補助金 雇用 

2014年02月16日(日)

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