藤原亮税理士事務所

 

消費税は5%?8%?取引別で知っておきたい消費税率 NO.0009

皆さん、こんにちは。

 

確定申告シーズンもいよいよ佳境に入ってまいりました。うち事務所は2月の早めの段階からスタートダッシュをかましてやってまいりましたので、本日時点でほぼ全てのお客様の電子申告を完了させました(^-^)

 

 

そういう訳で、今日は現在公募中の助成金をあれこれ詳しく調べたり、こうしてブログを書いたりしています。

 

 

そんな中、本日お客様からいただいたご質問で、4月以降の消費税増税に伴い、こういう場合はどうなるのかという質問を2つ受けましたので、こちらにもUPさせていただこうと思います。

 

 

➀当社では3/31日付けで商品を出荷し、消費税5%で請求したとして、相手先が4/1に検収した場合

 

この場合は、国税庁HPの「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」によれば、出荷した側の5%の請求書を見て相手先は消費税の判断をし、計算することになります。つまり、相手先にとっては4/1付の仕入ですが、消費税は5%となります。ですので、この場合は仕入先からの請求書にはよく目を通す必要が出てきます。

 

 

 

➁値引や返品があった場合

 

値引や返品があった場合は、4月以降の返品であっても、3/31までの販売分であれば、それは5%での返品処理を行うことになります。値引も同様の処理を行います。この場合、売上と値引・返品がひも付きで分かるようにすることがポイントとなり、こちらも国税庁HPの「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」によると、4月中に返品された商品を3月中の販売に対応するものとして処理している場合、平成26年4月中の返品については、平成26年3月中の販売に対応するものとして5%で計算して差し支えないことが記載されています。

 

 

ただし、この場合、合理的な方法により継続して返品等の処理を行っている場合と記載されていますので、単発的にこのような対応をした場合にはダメだと考えられます。そして、この場合も適用すべき税率が相手先に分かるように、返品伝票や請求書などの書類に適用する税率を明記する必要が出てきます。

 

 

請求に関するクレーム等が発生しないように、今のうちに会社内での認識確認・環境整備を行っておかれるのがよいと思われます。

 

 

テーマ   消費税増税 

2014年03月12日(水)

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