コロナ禍における金融支援の切り札!経営改善計画策定支援事業を活用しましょう NO.0059

皆さんこんにちは!

9月もあっという間に中旬となり、秋の季節となってまいりました。

沖縄ではあまり四季を感じないものですが、本当に日々の時の経過を速く感じます。

コロナワクチンの接種が9~11月でかなり進むことが予測されていますが、デルタ株やラムダ株などといった変異種が次々と生まれてきていることやブレイクスルー感染が懸念されるなど、マスク必須の生活がまだまだ続くと予測されています。今年は事業再構築補助金が国の大きな施策として打ち出されたこともありますが、どのような業態やビジネスモデルでも今までのやり方が強制的に通用しなくなってきている中で、事業のトランスフォームを真剣に考え、これを実行していける会社しか生き残っていけない状況になってきています。

 

さて、本日の題材についてですが、昨年はいわゆる「コロナバーゲンセール」といってもよいくらいの過去に類を見ない低利率で返済可能性をある意味度外視したような優遇融資を受けることができた経営者様も少なくなかったのではないかと思います。実際に弊所のお客様でもコロナ関連融資で資金繰りをショートさせずに踏ん張れている方は多くいらっしゃいます。ただ、想定以上に長引くことが予想されるコロナ禍の中で、来年以降は本当にどうなることか・・・と深く悩んでおられる方も多いのではないかと思います。

 

コロナ禍が経済に与える影響は甚大ですが、戦争などの非常時とは違い、社会インフラに甚大な損害を与えている訳ではないので、終息後には反動で経済が復興していくのは早いのでないかと考えています。しかし、その時まで生き残れる資金体力がないとどうにもなりません。ですので、今大事なことは、とにかくまずはコロナ終息まで生き残る資金体力を確保すること、そして、急激に変わる社会構造の中で生き残るためのトランスフォームを検討・実施していくことだと考えています。そこで、本日はコロナバーゲンセールによる融資はもう望めないという現状で、資金確保とトランスフォームを検討していくうえで発生するコストを国が補助してくれる制度である「経営改善計画策定支援事業 ※通称、405事業」をご紹介したいと思います。

 

1.「認定支援機関」として税理士がより深く経営に関わります

長引くコロナ禍により、現在の世界経済は戦後最悪の経済危機に直面していると言われていますが、財務基盤の弱い中小企業にとっては特に厳しい経済状況が続いています。

いつの時代も変化の次に新しい時代がやってくるものです。私は幕末~明治維新辺りの歴史が好きなのですが、長く太平の世が続いた江戸時代もペリーの黒船来航により「泰平の眠りを覚ます上喜撰(じょうきせん) たつた四杯で夜も眠れず」という狂歌が詠われたように、一気に時代が動き終焉を迎え、明治の世を迎えることとなる歴史を我が国も経てきています。ですから、今は変化を受け入れなければなりません。ダーウィンは「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。変化に適応できる者だけが生き残れるのだ」と言っています。変化に適応するには、まず現状を見直し、変化に対応できる企業体質を作らないといけません。そして、その一助として、経営革新等支援機関(いわゆる認定支援機関)の活用をぜひ検討してみてほしいと思います。

 

認定支援機関とは、平成24年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として制定されました。この制度は、中小企業の経営改善計画策定支援とそのフォローアップを通じて、経営の改善を促進するものです。そして、弊所は認定支援機関としての認定を受けており、当該制度の利用が可能となっています。

認定支援機関は中小企業に対して資金調達力や財務基盤強化の様々な支援を行いますが、中でも今回の話のコアとなるのが、国の「中小企業への経営改善計画策定支援事業」への関与です。この事業は、中小企業の経営改善計画の策定支援とそのフォローアップを通じて、経営の改善を促進するもので、その改善の過程として、金融機関からの新たな融資を受けれる可能性が高まる部分も大きなメリットの一つです。必ず融資が通るのか?と問われると100%ですとは言えませんが、実際に県内複数行の地銀様から、この制度を活用してクライアントの経営改善計画を策定してもらえないかという打診を受けています。また、その際に発生する事業者様の策定費用については、200万円を上限として、3分の2まで補助金を受け取ることができます。つまり、300万円の策定費用が発生する場合、200万円は国から直接認定支援機関に支払われ、事業者様の手出しは100万円になるということです。弊所の場合は、基本的には総額90万円※税抜(3年間のモニタリング費用を含む)の料金設定とさせていただいており、事業者様の手出し金は30万円※税抜の設定とさせていただいております。(想定工数によって増える場合がございます)

 

社長にとってみればコストがかかることなので、認定支援機関に経営改善計画策定を依頼して、現実的なメリットを享受できるか疑問に思う方もおられるかと思います。しかし、この疑問に対しては「やる気のある経営者の方であれば十分効果が見込めます」とお答えします。現状で営業キャッシュフローで銀行借入の約定返済分を全額カバーできていなくとも必ずなんとかなると考えています。

そこで、社長の皆様は、自社の財務状況をいま一度確認してみてください。仮になんとか営業キャッシュフローは捻出できていたとしても、ほとんどその全てが金融機関への返済に回ってしまい、毎月の資金残高は目減りする一方だとすると、環境変化に対応する、あるいは新規分野に積極的に乗り出すような事業活動資金が生み出せず、経営はジリ貧にならざるを得なくなるでしょう。現状、かなりの割合の中小企業がこうした状況ではないかと思われます。

それだけではありません。借入には社長の個人保証が付いている場合があり、その場合は事業承継の際に後継者にそのまま引き継がれる契約になっています。これも大きな問題です。実態を知らずに会社を引き継いで後継者が大変な目にあうのも悲劇ですし、知っていれば知っていたで、後継者は継ぐことを躊躇してしまうかもしれません。たとえ継がなくても保証債務は相続されてしまいます。中小企業の最大の課題のひとつである事業承継においても、財務体質の改善が必要不可欠になってくるのです。

 

つまるところ、前向きな投資を可能にするキャッシュフローを生み出せる状況を作り出さない限り、中小企業に未来はありません。だからこそ経営改善計画を策定し、場合によっては金融機関の支援をお願いしながら、経営に必要なキャッシュフローを生み出していくことが重要なのです。ただし、これらを社長のみで行うことはまず不可能です。そこをお手伝いするのが私たち税理士などの認定支援機関ということになります。

 

2.金融機関との交渉の場に臨みましょう

税理士などの認定支援機関は、まず社長にこの制度の十分な説明を行い、納得の上でメインバンクとの交渉に進みます。現在は金融機関への制度周知が進んでいることもあり、興味を持って前向きに話を聞いてもらえると思います。支店長や融資担当者の前で、経営者がやる気を示し、支援の約束を取り付けるのです。弊所の場合は、金融機関とのミーティングの場にも同席しますので、クライアント様からはたいへん心強いというお言葉をいただいております。

金融機関との交渉がうまくいけば、次に各都道府県の「経営改善支援センター」へ「利用申請書」を提出します。この段階では改善計画書は必要ありません。なお、沖縄県では那覇久茂地の琉球リースビル内にセンターがあります。

 

ここまでのフローを完了して、認定支援機関との業務委託契約書を取り交わし、いよいよ経営改善計画の策定に入ります。計画策定には様々な手法がありますが、通常は認定支援機関が経営計画策定システムを活用し、経営者やメインバンクと話し合いながらシュミレーションを重ねて利益計画の策定を支援します。具体的には、実現可能な営業キャッシュフローを生み出し、その範囲内で、前向きな経営ができるような額の返済を金融機関に検討してもらいます。メインバンクとの合意が取れた後で、必要であればバンクミーティングを開催します。

こうして、すべての金融機関(一行の場合もあります)の合意を取り付け、経営改善支援センターに書類を提出、その後に経営改善計画策定支援事業として認められることになります。

 

3.三年間のモニタリングで計画の進捗状況をチェック

経営改善計画策定支援事業の認定を受けた後は、策定した経営改善計画が予定通りに進んでいるかどうかをモニタリングする必要があります。認定を受けてそれで終わりでは絵にかいた餅になる可能性があり、それでは計画策定の本来の意味がないからです。

認定支援機関がモニタリング(原則3年間)を行い、メインバンクに報告するのか、あるいはバンクミーティングを開催するのかはケースによって異なりますが、いずれにしても経営改善計画の目標達成のためのPDCAサイクルを回す仕組みを社内に構築することが必要になり、それはつまるところ、困難を乗り越えていける強い財務体質を持つ会社へと成長していけることに繋がるのです。

 

4.まとめ

この経営改善計画策定支援事業は、言うまでもなく中小企業のための施策です。そして、これは長引くコロナ禍の中で乗り越えていける力を持っているかどうかを試される事業でもあると私は考えています。絶対にコロナ禍を乗り越えて事業の目的や夢を実現するんだ!という強い思いを持っている社長、あるいは後継者へバトンタッチして、つつがなく事業を継続させたい社長にとっては十分に使える制度です。

中小企業を経営される社長の皆様が、経営面での信頼すべき参謀役として税理士をより活用するとともに、経営改善に向けて自らその環境づくりを行うことが、数字に基づく経営で会社を強くすることにほかなりません。

ぜひ、良きパートナーである税理士ととともに、活路を開いていただきたいと思います。

皆様の事業の成功と発展を願っていますp(^-^)q

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