続・経営コンサルタントは有用で有益?NO.0051

皆さんこんにちは。

今日も前回に引き続き、経営コンサルタントについてのコラムを記載していきたいと思います。

前回のコラムでコンサルの種類は色々ありますよというお話をさせていただきましたが、私も実際に経営コンサルを依頼されている社長さんの事例を見聞きしたり、コンサルタントの方が主催する経営セミナー的なものを受講したことがあります(いわゆる○○塾とか○○会みたいなものにゲスト参加しただけで、有料会員的なものになったことはないですが)。

実際に私を誘われた方もそうだったのですが、中小企業の社長さんには、懇意にしている経営コンサルタントのアドバイスを全て正しいものと信じ、金科玉条のごとく大切にする方がけっこういらっしゃいます。税理士や公認会計士のような資格を持っていないコンサルタントを厚く信頼している方がかなりいらっしゃることに驚きを感じます。

もちろん、本当に素晴らしいコンサルタントの方も多くいらっしゃいます。ただ、今まで私が見聞きしてきた話やセミナー等に参加してきた経験を振り返ると、中には問題が多いコンサルタントがいることも事実です。また、こういったコンサルタントには共通している部分があります。ポイントを踏まえつつ以下に記載していきましょう。

 

ポイント1「身なりが派手だったり、話口調が粗野で下品」

表題の通りですが、見た目が派手派手なスーツ(小物も含みます)だったり、逆に非常にラフなスタイルだったりと極端な方が多い印象があります。また、なぜか、上から目線、かつ、早口で語調が強かったりします。それのみならず、汚い口調で罵るように話したりする方もいて、呆れた記憶が何度かあります。何でこんな人が信用されるの?と正直思うのですが、肩書が豪華(誰もが知っている有名企業の顧問やコンサルタントをしていたなど)で、その時の経験を基に話を展開されるので、口は汚くてもなんだか凄そうという雰囲気に呑まれてしまうのかもしれません。ですが、本当に凄いコンサルタントの方なのであれば、今はなぜその有名企業のコンサルを続けていないの?と私は疑問を抱いたのを覚えています。また、その肩書が本当なのかも分かりません。仮に本当だったとしても、たった一か月とか一週間、果ては一日だった可能性もあります。であれば、虚偽ではないですが、それは名乗ってよいことなの?と感じざるを得ません。

 

ポイント2「結局、言っていることに責任を負わない。その割にかなり高額の料金設定」

私たち会計事務所が特に問題だと思うのは、税理士資格や会計士資格のない事業承継コンサルタントや財務コンサルタント、経営コンサルタントです。

なぜなら、こういったコンサルタントは税務面の責任を負わないからです。もちろん、税務調査に立ち会うこともしません。ですから、税務調査で否認されるような提案も平気でします。そして、これは社長さんにとっては、とても都合が良く耳障りが良い話であったりするので、ついついその手法を取り入れたくなります。そして、毎月何十万ものコンサル料金だったりする場合が少なくありません。また、こういった類のことを謳う書籍も散見されるので、それを読んだ弊所のお客様が、こういったやり方で経費計上できると書いてあるのでやっていいですか?と聞いてこられることもあります。もちろん、それが税務上認められるようなことであれば容認しますが、そもそも容認されるようなことであれば、既に助言・提案差し上げていることが多いので、お客様が見聞きされてきたことは税務上否認される可能性が高い手法であるケースが往々にして有ります。事業承継時にコンサルの指導の下で行った株価対策について、結果的に国税側に否認され、何十億も追徴課税されたというニュースも珍しくない話です。詰まるところ、形式的に税務上のルールを守っていたとしても、その取引に経済合理性が無ければ否認されてしまう結果となります。また、税法には全て立法趣旨というものがあります。その法律が制定された背景・目的を理解せずに、都合の良い解釈で抜け穴を見つけるような手法は否認される可能性が大いに高まります。結果的に取引が否認されてしまえば、本来払うべき税金の35%増しで払う羽目になったり、納付すべき税金を納付しなかった期間に応じて延滞税が発生したりもするので非常にリスクが大きいです。

 

ポイント3「社長の顧問税理士と一緒に関わることを嫌う」

問題のあるコンサルタントは、顧問税理士と一緒に会社に関わることを嫌う傾向があります。税務や財務に関することで顧問税理士と相談することを嫌うコンサルタントは「自分は経験豊富なプロであり、税理士は経営の知識・経験がない」などと言って、自分の提案が否定されるのを恐れ、税理士に相談させようとしないことがあります。先ほどの事業承継対策の話などで、必要もない持ち株会社を設立し、株式を売買させる提案を行うコンサルタントなどの例にも見られるように、指導先に多額のお金を動かせて、多額の報酬を自分が取ることを一番に考えていたりします。つまり、会社に取って最善の方法を提案しようとは考えていない、または、知識が無く、そこに潜むリスクを把握していないということです。

 

まとめ

経営面で最後は誰にも頼れないのが社長です。でも、社長も人の子、誰かに相談したいものです。そんな時、出てくるのが占い師や無資格のコンサルタントです(もちろん、無資格の方にも真っ当な方はいるし、私が尊敬しているコンサルタントもおられました。もう既に故人となられていますが・・・)。彼らは社長がやりたいこと、望みそうなことを先回りして言い、背中を押します。迫力ある態度や魅力あふれる言葉で社長を間違った方向に誘います。しかし、中小企業の社長が真に頼るべきは、深い財務・税務・会計の知識を持つコンサルタントです。時には社長の意に反した提案や耳の痛い忠告をしてくれる、本当の意味で会社の発展を願い、プライドと責任を持って助言・提案をしてくれるコンサルタントを信頼すべきではないでしょうか。

 

皆様の事業の成功と発展を願っています。

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