藤原亮税理士事務所

 

税理士事務所の最も重要な役割りとは NO.0047

皆さんこんにちは。

 

 

男子なら誰もが知っている名作マンガ、HUNTER × HUNTERでは幻影旅団がもっともカッコいいと思う藤原です。そのメンバーの中ではウヴォーギンが一番好きです。団長も捨てがたいですが、やはりウヴォーギンです。「ボー」ではなく「ヴォー」です。大声だけで敵を倒す。ヤバすぎます。

 

ウヴォーギン

 

さて、いつも前振りが長いので今日はさっと本題に入りたいと思います。

 

 

今日の話題は税理士事務所とはどういった仕事(サポート)をしてくれるのか?報酬の対価としてどういった価値を提供している、または提供するべきなのかということについて触れたいと思います。あくまで持論として述べますので、そんなのじゃないよという方がおられれば、それはそれでそれぞれの価値観ですからご容赦ください。

 

 

今回のお話は、新規契約の相談で来られたお客様から実際によくされる質問です。僕自身が考える税理士事務所の業務とは、数年ひと昔と言われるように、ここ10年ぐらいで大きく変化していると考えています。変化というよりは、求められる業務内容の幅が広がったという感じです。ひと昔前までは、資料を受け取り記帳代行を行う、お客様のほうで会計入力されている場合は、巡回監査でお伺いさせていただき取引の入力内容をチェックする、その流れを1年間繰り返し決算報告書を作成する。ただそれ「のみ」を延々と繰り返せばビジネスとして成り立ちました。お客様のほうも「こうゆうものなのかな」といった感じだったと思います。ただ、社会情勢はどんどん厳しさを増し、厳しい事業運営を余儀なくされる時代になったこと、情報化社会でお客様のほうでも多様な情報が得られる時代になったことで、今までの税理士事務所の関与形態に「これでいいのか?」と疑問符を付ける経営者の方が増えてきています(当然と言えば当然ですね)。

 

 

現在の日本での新設法人の10年間生存率は10%、そして毎年1万社が倒産しています。事業を立ち上げ、継続的に運営を行っていくのがどれほど難しいかがある程度イメージできると思います。

 

 

そういった中で、記帳代行、巡回監査、決算書類作成といった業務は当たり前として、その次の付加価値が税理士事務所に求められる時代になったと考えています。実際に経営者である社長の一番身近な相談相手、つまりビジネスパートナーとして期待されているのは税理士です。弁護士や司法書士、社労士、行政書士でもなく、会社のお金のことを一番分かっている(はずの)税理士なのです。にも関わらず、実際に相談に来られる社長さんのお話を聞かせていただいていると、ほんとの話ですか?と耳を疑いたくなるような話がたくさん出てきます。

 

 

では、実際にどういった付加価値が今の時代に求められているかと言いますと、実感レベルの話になりますが、節税提案や情報提供、それももちろん大事ですが、何よりも重要なのは「会社の健康診断」だと捉えています。もっとつっこんで言えば、診断結果に基づいて施策を打っていくことが重要だということです。世の中の流れは速いです。情報化社会の中でものすごいスピードで世界は変化を続けています。その中で適時に適正な自社の重要数値を把握しその都度対策を打っていく。PDCAサイクルを高速で回していくことが重要なのです。健康診断を行い、その結果に基づき施策を提案する、社長と相談する、そして打った施策の結果をその都度検証し、また新たな施策を打っていく、そういったサポートが今の世の税理士事務所が最も行うべき仕事であり、求められている仕事だと思います。

 

 

会社経営において適時・適正に把握すべき重要な数値はいくつかありますが、平たい言葉で説明しますと、以下の五つについて判断することができる数値が重要です。

 

①効率よく儲けているか?

②事業は成長しているか?

③資本は活用されているか?

④潰れないか?(資金繰り実態の把握も含みます)

⑤人件費負担に問題はないか?(人件費率・労働分配率・限界利益率などの把握が重要)

 

上記を定期的に行うのが重要です。実際に税理士事務所や会計事務所に所属している人間であれば当然のように知っているべきものばかりなのですが、実際問題、色々とお話を聞く限りは・・・です。経営者の皆さまは、大げさではなく命懸けで事業に取り組んでおられます。ですから、僕たち税理士事務所・会計事務所は、「お客様のために」ではなく「お客様の立場に立って」考え、業務に取り組む義務があると考えています。そして、最終的な一番の目的は「お客様に元気になってもらうこと」だと考えています。そのために上記のサポートを行うと言ってもよいかもしれません。

 

 

日本の中小企業を一番身近でサポートできるのは税理士事務所です。こういった税理士事務所がより多く現れ、日本経済が元気になっていけばいいなと思います。

 

 

テーマ   コミュニケーション 業績向上 経営改善 

2015年07月10日(金)

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