沖縄県浦添市の税理士事務所。
財務・税務コンサルティングで経営支援

PDCAサイクルの構築

まずは、毎月作成する「月次決算書（小冊子）」によって会社の現状を客観的な数値で把握していただき、当事務所が必要な指導を行います。（月一回の間隔で実施します）そして、その結果を踏まえて、お客様と共に「経営計画書」の作成を行い、会社の向かうべき方向性を明確にします。いわゆるPDCAサイクルの構築です。

 

PDCAとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の4ステップを繰り返すことによって、事業に好循環をもたらす仕組みです。ご存知の方も多いかと思いますが、適切に実行（継続）できている企業は多くありません。その理由は、Plan（計画）は立てたものの、日々の目の前の業務で慌ただしいことなどから、日々の事業運営でのDo（実行）について定期的なCheck（評価）を行っておらず、また、その結果としてAction（改善）にも繋がっていないということが挙げられます。また、Plan（計画）自体が対金融機関向けの資金調達のための単なるツールとなっており、具体的な行動計画に裏付けされた実現性のあるものとなっていないケースもあります。

 

大切なことは、数字の読み方、作り方を知ることです。これを知ることで、「どのくらいの売上をあげればいいのか？」「どのくらい費用を抑えるべきなのか？」「全体の適切な予算はどのくらいになるのか？」が見えてくるようになります。見るべき数字を読めるようになり、最終的には作れるようになれば、具体的なやるべきこと（行動計画）が見えてきます。つまり、会社を良くしていくPDCAサイクルが回りはじめます。当事務所では、そのための支援を「財務コンサルティングサービス」と位置付けています。

 

月次決算書（小冊子）の作成

通常の財務諸表（貸借対照表や損益計算書など）が税務申告や資金調達のために作成されているのに対し、当事務所が提供する月次決算書は、PDCAサイクルを回すきっかけとなるCheck（評価）のために作成されています。ポイントは未来にフォーカスしている点です。

現状の売上や費用、利益だけを見るのではなく、それぞれの数値を視覚的に比較できるようにし、予算やキャッシュフロー、粗利や固定費、人件費などの経営判断を促すための適切な数値を切り分けて見える化しています。そのような工夫がなされているのが月次決算書になります。私たちは月に一回、お客様と面談を行い、月次決算書の読み方・使い方を指導させていただいております。

 

PDCAにおけるCheck（評価）は、過去を分析し、現状を把握したうえで、未来をシュミレーションするために行います。大切なのは過去ではなく未来です。事業の未来を見据えるために、月次決算書によるCheck（評価）を行います。月次決算書を活用することによって、数字に強い経営者、幹部、社員へと成長することができます。月次決算書を踏まえた上で、より精度の高い意志決定ができるようになるのです。

 

 

経営計画書の策定支援

経営計画の策定は、長引くコロナ禍に晒される経営者にとって、その重要性が急激に増していると考えております。経営計画は事業の繁栄発展を目的に策定することになりますが、策定に当たってのコンセプトは以下の二つです。

 

一つ目は、事業を成長拡大させる計画であること（現状維持は衰退を意味します）
二つ目は、事業を安定させる計画であること

 

一つ目の成長拡大とは、要約すると以下の三点となります。

 

・前年よりお客様の数を増やすこと
・そのお客様に前年よりも売価の高いもの、粗利益の多いものを買っていただくこと
・社員（人）・設備（もの）・資本（金）の質と量をその成長に合わせていくこと

 

これ以外に成長拡大の方向性はありえません。成長拡大とは、前年よりも売上が増え、利益が増え、お金が増えることです。売上が増えても利益が減ったり、お金が足りなくなるのは膨張拡大です。最も危険な拡大といってよいでしょう。

 

二つ目の安定とは、要約すると以下の三点となります。

 

・自社の売り物を、同じお客様に繰り返し何度も買っていただくシステムを自社に構築すること
・わが社の売り物を競争相手のどの会社よりも磨き上げること
・お客様を大切にするという考え方を貫いて、安定を創造すること

 

繰り返しを起こす戦略が安定を成し遂げます。また、すべての売り物は絶対的ではありません。他社の売り物と比べられて自社の売り物が優れていれば買われるし、劣っていればお客様は平気でライバルの売り物を買ってしまうのです。お客様を大切にする点については、お客様に好かれることを行うことです。お客様に嫌われて流行る店や会社はなく、好かれて流行らない店や会社もありません。お客様にライバル会社より好かれなければ安定はないのです。

 

 

経営計画は、会社の未来を社長が中心となって創り上げていくものです。そのためには、会社の実態、過去の経緯をしっかり把握しないといけません。その手がかりとなるものは他ならぬ自社の決算書です。ですので、当事務所では、経営計画策定の前に決算書の読み方（見方ではありません）を指導します。社長は経営の実践者ですから、学者や税理士などの専門的な知識や分析力は必要ありません。最低限の知識だけで十分ですので難しく考える必要はございません。

 

決算書の読み方が分かるようになってくると、利益を出す（儲ける）ためにはどこに手を打てばよいか見えてくるようになります。また、運転資金は大丈夫か？資金の調達と運用において、どこに手を打てばよいかということも見えてくるようになります。そして、これらを踏まえ、具体的な経営計画の策定の段階に入っていきます。

 

事業経営は思想（経営理念、哲学、信念など）と技術（戦略、戦術、売上・利益目標、資金調達と運用など）の両面が必要です。通常、経営計画については思想から入り、その思想に基づき技術の検討に至りますが、当事務所では技術面を中心に策定支援を行います。当事務所が日々の現場実務でお客様のサポートをさせていただく中で、多くの社長さんたちは、経営の思想よりも、それを成し遂げる技術を求めておられる方が多いためです。現実に事業の成功者は、成功する技術（やり方）を習得されています。

 

初回相談は無料（最大60分間）で実施させていただいております。
直接お会いしての面談、WEB面談のどちらも対応可能でございますので、ぜひ一度お気軽にお問合せいただけると幸いです。